2020-12-08 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
このため、農林水産省といたしましては、都府県酪農の増頭ということで、増頭奨励金によります乳用牛の増頭を図っておりますし、それから中小規模層の農家の施設整備など増頭、増産を支える環境整備、これを進めてきているということでございます。
このため、農林水産省といたしましては、都府県酪農の増頭ということで、増頭奨励金によります乳用牛の増頭を図っておりますし、それから中小規模層の農家の施設整備など増頭、増産を支える環境整備、これを進めてきているということでございます。
ということであれば、畜産クラスター事業とか、これからＩｏＴとか、いろいろな技術の革新が進んでおりますが、都府県酪農においても、家族経営においても、ある程度いろいろな技術を導入して、労働の負荷を軽減する努力も、していく努力があるのかもしれません。
しかし、だからといって、このまま放っておけば、日本の酪農、北海道もそして都府県酪農も、衰退をする一方であります。財源的にも、あるいは、どのくらいの広域的にするか、非常に難しいものがありますけれども、ぜひ、国の制度設計の積極的な関与と公的資金の支援をお願いしなければならないと思います。 将来に向かって、このヘルパー制度、非常に大事な制度と思いますので、大臣の決意をお願いいたしたいと思います。
我が国の酪農、とりわけ都府県酪農は、厳しい局面を迎えております。この十年間の動向を見ましても、十年前の平成二十二年の都府県の酪農家の戸数は一万四千三百戸でございました。昨年、平成三十一年、令和元年の都府県酪農の農家戸数は九千百戸ということで、この十年間で五千二百戸も減少をいたしております。
農林水産省といたしましては、これまで、酪農の生産基盤強化のため、さまざまな事業を行ってきたところでございますけれども、今、先生御指摘のとおり、都府県酪農の生産基盤の強化が喫緊の課題となってきている状況でございます。北海道からの移出がふえているというのもそのとおりでございまして、それが限界に近づいてきているというのもおっしゃるとおりでございます。
委員御指摘のとおり、都府県酪農では、担い手の高齢化や後継者不足等を背景にいたしまして、経営離脱が続いております。加えて、北海道に比べ土地の制約が大きいこと等から、一戸当たりの飼養規模が小さく、飼養頭数の伸びも小さいことから、経産牛頭数が減少傾向にありまして、生乳生産が減少をしているところであります。
都府県酪農の課題でございますが、委員御指摘のとおり、初妊牛の高騰によるコスト増、あるいは、自給飼料の確保、労働負担の軽減などがあるというふうに認識をしております。
まさに、都府県酪農の基盤強化が喫緊の課題であるというふうに考えております。 私なりに都府県酪農の課題を整理いたしますと、三点あろうかと思っております。一つ目は、初妊牛の価格が高騰している中で、優良後継牛をいかに確保していくかという点。二つ目は、北海道に比べ、都府県は土地の制約が大きいことから、自給飼料をいかに確保していくかという点。
本日は、地元要望を受けて加工原料乳生産者補給金の制度改正を提案しようと思っておりましたけれども、まだちょっと農水省内で理解が進んでいないため温めておくといたしまして、今後、都府県酪農の衰退を食い止め、更なる振興を図る上で農水省として具体的に何か考えていることがあるのか、大変優秀な藤木政務官にお伺いいたします。
○国務大臣（江藤拓君） 私は自民党の酪政会の幹事長をずっとやっておりまして、特に、都府県酪農は中小規模の方々が多いということもあって、乳価自体はいいので経営自体はまあ悪くはないと、しかし、高齢になって、なかなか休めない、そして、ヘルパーをお願いしたいけれどもヘルパーもなかなか確保できない、総量として足りない、そして、担い手を探すけれども担い手もなかなかいない、そして、装置も手当てしたいと思うけれども
都府県酪農では、担い手の高齢化や後継者不足などを背景に経営離脱が続いており、加えて、北海道に比べ土地の制約が大きいことなどから、一戸当たりの飼養規模や飼養頭数の伸びも小さく、経産牛の頭数では減少傾向にあるというところでございます。したがって、生乳の生産が減少しているということも、現在、都府県の方では発生をしております。
○江藤国務大臣 まず、北海道につきましては大変酪農の世界でも頑張っておられて、都府県酪農は非常に厳しい状態になっておりますけれども、二年連続で増頭されておりますし、まあまあいい感じだと思います。しかし、確かにホルスについては、ＴＰＰ12のときの議論でもそうでしたけれども、一番競合するであろうと言われた部分だと思います。そのときはＦ1もじゃないかと言われましたが、今はホルスだろうと思います。
北海道を除く都府県酪農では、飼養規模が五十頭未満の酪農家が、お話のとおり四分の三を占めております。家族経営が生産基盤の大半を担っていますことから、北海道に比べ土地の制約が大きいこと等から、一戸当たりの飼養頭数が減少傾向になっているのが現状であります。
○国務大臣（吉川貴盛君） 都府県酪農につきましては、我が国の生乳生産の約半分を占めておりまして、消費者に新鮮な飲用乳を提供する役割を有していることから、またその生産基盤の強化は重要な私も課題であると存じております。一方、都府県酪農におきましては、北海道に比べて土地の制約が大きいこと等から、育成牛を飼養するための粗飼料の確保ですとか規模拡大が大変難しいという課題がございます。
酪農の場合、なかなか話題にしにくいんですけれども、ともすると北海道と都府県酪農みたいな構図になりがちで、特に本委員会、北海道の先生方多くいらっしゃるのでなかなか話題にしにくいわけですけれども、これ、公平にそれぞれの地域においてのコストがしっかりとのめるような、そうした補助、助成というものを農水省もしっかり設計をいただく必要があろうかと思います。
そういう不安もあって、都府県酪農を中心に生産がどんどん減り、ことしの夏から牛乳が足りなくなるといいます。 酪農については、牛肉、豚肉のようなマルキンをきちんと入れなければいけないという議論があってしかるべきなのに、そういうことがないままである。 今回は酪農、畜産に影響が大きいということになっているが、米と関係がないということではありません。米の生産も減っていきます。
都府県酪農につきましては、新鮮な飲用牛乳を消費地に供給するという重要な役割担っておられますとともに、飼料や資材などの生産段階から加工、流通まで関連産業の裾野が非常に広い産業でございまして、地域経済社会の維持に重要な役割を果たしていると認識しているところでございます。
このＡ４のレジュメに書いてあるとおりですけれども、一つは脆弱化が進行している酪農生産基盤、特に都府県酪農を維持発展させるという内容になっていないのではないかというのが一点です。二番目は、指定生乳生産者団体による一元集荷多元販売体制を壊す、そういう可能性があるということが問題ではないかという、二つについて指摘させていただきたいと思います。
さらに、飲用向けが主体の都府県酪農を支える制度というのは、そもそもありません。 本改正法案を可決するのであれば、せめて、既存の牛マルキン、豚マルキンのような、粗収益が生産費を下回った場合のその差額の一部を補填する、酪農版のマルキンの整備が最低限必要であるというふうに考えます。 酪農は、国民の基礎的な食料を供給する非常に重要な産業です。
あるいは、飲用と加工用の調整という機能も果たしていますけれども、例えば生産コストの安い北海道の生乳が飲用向けに販売を開始すれば、都府県の販売先が奪われ、都府県酪農が衰退していく、こういうことも大変な脅威として指摘をされている状況にあります。そして、飲用向けの市場が供給過剰になれば、乳価が低下する。
○今城政府参考人 都府県酪農の現状ということのお尋ねでございます。 都府県酪農は、消費地への新鮮な飲用牛乳の供給ということを担っていただくとともに、地域の基幹的な産業として地域経済社会の維持に重要な役割を果たしているというふうに認識しております。
今度は都府県酪農についてお話をさせていただきたいというふうに思います。 私の地元栃木県は本州で生乳の生産量が第一位という県でございまして、その中でも特に、私の選挙区である県北地域、ここで盛んに生乳を生産している、そういう状況がございます。
四 都府県酪農について、生産基盤の強化のための対策を講じること。また、放射性物質による汚染地域における安全な粗飼料の確保に向けた支援措置を継続すること。 五 肉用子牛の保証基準価格等については、畜産農家が十分な所得を確保できる水準となるよう適切に決定すること。
四 都府県酪農について、生産基盤の強化のための対策を講じること。また、放射性物質による汚染地域における安全な粗飼料の確保に向けた支援措置を継続すること。 五 肉用子牛の保証基準価格等については、畜産農家が十分な所得を確保できる水準となるよう適切に決定すること。
これにつきましては、まず、従来の対策ももちろんあるわけでございますが、仕組みもあるわけでございますが、それに加えて本年二月には、配合飼料価格の高騰したこの状況に対応するということで、新たに都府県酪農に対する交付金の交付、これは九十二億ですね。それから肉用牛肥育経営が非常に厳しい、そういう中での新たな仕組みにつきましても四十億ほど新たに創出して、これに対応するようにしております。
バターや脱脂粉乳等の加工原料乳生産が八割を占める北海道の廃業率は二・六％であることを踏まえれば、都府県酪農の廃業率は異常に高いというふうに言えます。 まず、そこで最初に加工原料乳の生産者補給金の対象数量の拡大ということで、この補給金制度について御質問させていただきます。 現在、加工原料乳生産者に対しては、再生産の確保を図るべく補給金が交付されているわけです。
都府県酪農は大変厳しい状況にあるわけでございます。先生御指摘のようなセーフティーネット、共補償等のお考えもお聞きいたしました。私どもは、やはり自給飼料の活用等による酪農経営の生産性向上に向けた取り組み支援ということが何よりも重要だというふうに思っております。先生の御提案もお聞きしながら、都府県の酪農経営の安定が図られるよう総合的に対策を検討してまいりたいというふうに考えております。